府中市議会 2022-03-14 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月14日厚生分科会）
、その中で若い人をどれだけ呼び込んでいくとか、そういう課題があると思いますけれども、そういった今の状況の入院収益にかわるものを今後何か考えられていれば教えていただければと思います。
、その中で若い人をどれだけ呼び込んでいくとか、そういう課題があると思いますけれども、そういった今の状況の入院収益にかわるものを今後何か考えられていれば教えていただければと思います。
こちらにつきましては、医療収益の大半を占める入院収益に関しましては、直接新型コロナ感染症を理由に入院を拒んだり拒まれたりすること、そういった事例はございませんでした。なので、大きな影響はなかったと考えております。
その下に「また、平成30年度に外科の常勤医師が不在となり、その後の府中市民病院の収益悪化が懸念されていたが、令和２年度については、医師確保の取り組みなどによる医師数の増加に伴い、内科や整形外科の収益も増加傾向にあるとともに、コロナ禍にあっても入院収益が前々年度、前年度を上回るなど、コロナ禍による影響がなければ病院機構の収支はほぼ均衡していたものと考えている」と評価をされているわけですね。
それで、外科医とかが、整形外科医も来られて、今後収益を上げることを考えないといけないわけですけれども、その収益の中で主に考えないといけないのは入院収益だと思うわけです。それで、府中市の１日当たりの入院１ベッド当たりの収益を見ると、大体２万9,000円ぐらいとなっています。それは100床から200床当たりの公立黒字病院の妥当な数字と言われている３万5,000円以上に比べるとまだ低いと。
まず収益面でございますが、主な原因はやはり入院患者数の減少による入院収益の減少がございます。入院収益は本業である医業収益の約94％、事業全体の収益である病院事業収益の約82％を占めるなど、事業収益の中心に位置づけられております。令和３年度の入院患者数は、近年の推移から対前年度比で１日当たり10人減と算定し、これに伴い、約2,670万円の減収を見込んでおります。
医業収益中、入院収益、外来収益、介護老人保健施設収益及びデイサービスセンター収益につきましては、患者数や入所者数、利用者数の減少に伴う補正を、その他医業収益では交付税額等の確定に伴う補正をお願いしております。
また，１人１日当たりの入院収益は８万６６７円，外来収益は２万５３３３円で，それぞれ平均値より高くなっている。 病院事業収支状況は，病院事業収益２００億６８３０万４０００円に対し，病院事業費用２００億５７１４万９０００円となり，１１１５万５０００円の純利益を計上している。 全国の公立病院の５５．７％が経常損失を計上している中，福山市民病院の経常収支比率は１００．１％で，安定した黒字経営である。
しかし，今年度の予算を見ますと，入院収益，外来収益とも，昨年度よりも増加するというものになっております。入院収益のほうは，昨年度予算と比べて控え目に500万円余りの増としておりますが，外来収益は昨年度の予算に比べて15億円余りも増やす予算になっております。
下蒲刈病院においては、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すため、令和２年度を最終年度とする第３次呉市病院事業改革プランに基づいて経営改革に取り組んでいるとのことですが、当年度も入院収益や外来収益の減少に歯止めがかからず、前年度を上回る純損失を計上しております。
下蒲刈病院においては、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すため、令和２年度を最終年度とする第３次呉市病院事業改革プランに基づいて経営改革に取り組んでいるとのことですが、当年度も入院収益や外来収益の減少に歯止めがかからず、前年度を上回る純損失を計上しております。
内訳を見ますと、入院収益が12.2％、外来収益12％、その他医業収益が25.4％と、全ての項目でマイナスとなっています。このたびの感染の拡大により、感染患者を受け入れていない医療機関においても経営に大きな影響を与えていると言われています。地域の中核病院の一つである市民病院では、国内での感染拡大期にあった３月、４月期の医業収入はどのような状況でしたか、伺います。
今後は、入院収益の増加等の収入確保及び計画的な設備投資の実施などの歳出削減策にこれまで以上に取り組み、経営基盤の強化により財務内容の改善を実現されたいとしているところでございます。 その他の内容については、御一読をお願いしたいと思います。 これで報告第２号の説明を終わります。 以上をもちまして、今３月定例会に提出させていただいております議案、報告についての説明を終わらせていただきます。
監査意見書によれば，患者１人１日当たりの外来収益は２万４２３９円，入院収益は７万９９６７円，職員１人当たりの医業収益は２０４８万円となり，全国の同規模の病院と比較して大きく上回っている。この要因は，クリニカルパス等による治療内容の標準化，院内物流管理システム導入や価格交渉等による診療材料コストの削減，職員の働き方改革やマンパワーの充実等，これまで取り組んできたさまざまな努力の結果と評価する。
次に、委員より、市民病院における入院収益の増額と給与費の減額要因をただしたのに対し、理事者より、地域包括ケア病棟をつくるなど病棟の効率化や、ＩＣＵをＨＣＵへ転換したことなどが収益改善を見込んでいる主な要因である。また、費用における給与費の減は、職員数の減と支払いを伴わない育児休業職員を含んだ額であると答弁がありました。
入院収益、外来収益を中心に、実績ベースで現実的な数値を見積もった結果、昨年度の特別利益２億円を控除した額に近い額が平成31年度の病院事業収益となったということでございます。
これにより、月平均の患者数は昨年と比較して300人以上増加しており、これに伴う手術件数の増加もあり、入院収益は前年比で２億円以上増加する見込みとなっております。 ２点目は、昨年６月に実施したＩＣＵからＨＣＵへの転換に伴う増収でございます。
経営状況については，総収益１９０億２０１万８０００円のうち，主な収益である医業収益は１７７億１３９６万９０００円で，内訳は入院収益が１２１億３４８７万８０００円，外来収益が５０億８１８万６０００円となっており，前年度に比べそれぞれ入院収益は４億７８１３万円増，外来収益は７５３１万３０００円増となっている。これは，主に１人当たり平均単価の増などによるものである。
収益増加の理由については、医業外収支については、対前年度比でプラスだったが、医業収入は外来収益がプラスであったものの、入院収益の減少がそれ以上に大きかったためマイナスとなった。結果、医業収支のマイナス分を医業外収支のプラスが補い、最終的に黒字決算となった。
医業収益中の外来収益及びその他医業収益については、対前年度比でプラスだったのですが、入院収益の減少がそれ以上に大きかったため、マイナスになったものです。このことから、医業収支のマイナス分を医業外収支のプラス分で補い、最終的に黒字決算となったものです。 続きまして、認知症初期集中支援チームの取り組みについて御説明させていただきます。
関連して、他の委員より、医療技術の進歩によって、急性期患者の減少と慢性期へのシフトが予想される中で市民病院のとるべき方向性をどのように考えているのかただしたのに対し、理事者より、診療報酬の改定により、看護体制を整えても入院収益を望めなくなっており、安定した方向性を平成30年の早い段階で出さないといけないと答弁がありました。